給与所得の所得税は? 所得税率の計算で確定申告と住民税を節税する方法

給与所得について

給与所得には、雇用形態、就業構造の変化が関係してきます。
被用者は、就業者の約8割を占めるに至り、正規雇用者の割合が大幅に低下し、パート・派遣労働者・業務請負等の非正規雇用者の割合が急上昇するなど雇用形態の多様化も進んでいます。

日本型雇用慣行の揺らぎとあいまって、「会社」を通じた雇用・生活保障機能が低下するなど個人にとって生活の不確実性が高まる中、自らの市場価値を高めるべく様々な自己努力を行っている給与所得者も増加してきています。

給与所得も事業所得も、勤労を通じた経常的所得であることについては同じで、雇用形態の多様化等の状況から、雇用関係の有無だけをもって給与所得者と個人事業者を比較し、その置かれた立場の強弱を一律に論ずることは難しくなりつつあります。

このことから、給与所得者であることを理由として、所得の計算に際し、特典をつける必要性は乏しくなってきていることがいわれています。
つまり、給与所得控除の見直しが課題となっているのです。

従来より、給与所得控除については、給与所得者にかかる「勤務費用の概算控除」のほか、被用者特有の事情に配慮した「他の所得との負担調整のための特別控除」という二つの要素を含むものとして整理がなされてきた。

画一的にとらえて一律の控除を行うという現行の仕組みを見直し、後述の事業所得にかかる必要経費の取扱いの見直しとあわせて、給与所得者の控除や申告のあり方についても、経費が適切に反映されるような柔軟な仕組みを構築していくべきだと考えられるようになりました。

より勤務の実態に即したものに変えていくとともに、職務遂行上の経費として認められる特定支出控除の対象範囲の拡大について検討する必要があるのです。

また、給与所得者として受けている経済的な利益である『フリンジ・ベネフィット(追加給付) 』対しては、税負担に公平をきすため、引き続き適正な課税を行っていく必要があるのではないでしょうか。
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