事業所得とは? 所得税率の計算で確定申告と住民税を節税する方法

事業所得とは?

事業所得とは?
営利を目的とし対価を得て継続的に行う経済活動から生じる所得が事業所得である。なお事業所得については、事業者が売上げ及び必要経費を適切に記帳し、適正な申告をする必要があります。

戦後、シャウプ勧告に従い、記帳慣行が未成熟という状況の下で申告納税制度の定着を図るために青色申告制度が導入され、その後、同制度の下で記帳水準は着実に向上して、適正・公平な課税の実現に向け、税務調査をはじめとする課税当局の努力が今日まで継続されているのです。

しかし、事業所得に係る必要経費については、その範囲が必ずしも明確ではなく、本来、必要経費に算入できない家事関連経費について混入を防止する制度的担保が存在しないのです。
一般の給与所得者にとって、日常生活において目にする事業所得者の行動に納得し難い思いを抱くこともあり、税負担の不公平感がでているのかもしれません。

現在は、情報技術の進展により、それほど困難を伴わず事業所得者が記帳を行い得る環境が整ってきているので、事業所得について、売上げ、必要経費の記帳に基づく申告納税の趣旨の重要性を再認識する必要があるのではないでしょうか。
事業所得に関しては、簡素な税制にするために実額での必要経費は正しい記帳に基づく場合のみ認めることとし、そうではない場合には一定の「概算控除」のみを認めるとの仕組みを導入することも考えられているようです。

事業所得をはじめ、組合形態を用いるなど多様事業形態は、その性格や他の事業形態とのバランスを踏まえつつ、適切な課税が確保されるようにしていかなければ税負担の不公平感が募るばかりです。
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