医療費控除の対象となる医療費 所得税率の計算で確定申告と住民税を節税する方法

医療費控除の対象となる医療費

医療費控除の対象となる医療費とは?

次のようなもののうち、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額のことです。

医師、歯科医師による診療費、治療費。
治療、療養のために必要な医療品の購入費。
病院や診療所(介護老人保護施設、指定介護老人福祉施設を含みます)や、助産所へ支払った入院費、入所費。

治療のために按摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師に支払った施術費。

保健師や看護師、准看護師、特に依頼した人に支払った療養(在宅療養を含む)上の世話の費用。

助産師による分娩の介助料。
介護保険制度の下で提供された一定のサービスの対価のうち、指定介護老人福祉施設におけるサービスの対価(介護費及び食事)として支払った額の2分の1相当額、又は一定の居宅サービスの自己負担額。

次のような費用で、医師等による診療や治療を受けるために直接必要なもの。
通院費用、入院の部屋代や食事代、医療用器具の購入代や賃借料の費用で通常必要なもの。
義手、義足、松葉づえ、義歯などの購入費用。

身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により、都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師などの費用または上記の費用に当たるもの。
6ヶ月以上寝たきり状態で、おむつの使用が必要であると医師が認めた方のおむつ代。

ただし、次のようなものは医療費控除の対象となる医療費にはならないので注意してください。

容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどの目的で支払った整形手術の費用。
日常生活の用を足すための眼鏡、義手、義足、松葉づえ、補聴器などの購入費用。
通院のための自家用車のガソリン代や、分娩のため実家へ帰るための交通費。
医師等に対する謝礼。

人間ドックなど健康診断にかかった費用は基本的に対象にならないですが、健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続き治療を受けた場合には、この健康診断のための費用も医療費に含まれることがあります。

くわしくは、税務署などで確認してくださいね。
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