所得税率の計算で確定申告と住民税を節税する方法

事業所得とは?

事業所得とは?
営利を目的とし対価を得て継続的に行う経済活動から生じる所得が事業所得である。なお事業所得については、事業者が売上げ及び必要経費を適切に記帳し、適正な申告をする必要があります。

戦後、シャウプ勧告に従い、記帳慣行が未成熟という状況の下で申告納税制度の定着を図るために青色申告制度が導入され、その後、同制度の下で記帳水準は着実に向上して、適正・公平な課税の実現に向け、税務調査をはじめとする課税当局の努力が今日まで継続されているのです。

しかし、事業所得に係る必要経費については、その範囲が必ずしも明確ではなく、本来、必要経費に算入できない家事関連経費について混入を防止する制度的担保が存在しないのです。
一般の給与所得者にとって、日常生活において目にする事業所得者の行動に納得し難い思いを抱くこともあり、税負担の不公平感がでているのかもしれません。

現在は、情報技術の進展により、それほど困難を伴わず事業所得者が記帳を行い得る環境が整ってきているので、事業所得について、売上げ、必要経費の記帳に基づく申告納税の趣旨の重要性を再認識する必要があるのではないでしょうか。
事業所得に関しては、簡素な税制にするために実額での必要経費は正しい記帳に基づく場合のみ認めることとし、そうではない場合には一定の「概算控除」のみを認めるとの仕組みを導入することも考えられているようです。

事業所得をはじめ、組合形態を用いるなど多様事業形態は、その性格や他の事業形態とのバランスを踏まえつつ、適切な課税が確保されるようにしていかなければ税負担の不公平感が募るばかりです。

退職所得について

退職所得とは?
従来から、勤労に起因する報酬である点において給与所得の変形と考えられるものの、それが一時に支給される点や、老後の生活保障的な所得であること等を考慮し、累進性を緩和する観点から、特別な負担軽減措置があります。

近年は、雇用形態、就業構造の変化とともに、退職金を支給しない代わりに在勤中の給与を引き上げる、または退職一時金に代えて退職年金を支給するといったように退職金の支給実態は多様化してきています。

退職所得控除は勤続年数20年を境に1年当たりの控除額が急増する仕組みとなっており、また、勤務年数が短期間でも所得の2分の1に課税されるなど、現行制度についての問題を指摘するものもいる。

短期間勤務に対しても2分の1課税が適用されるという点に関しては、給与を低く抑え、高額の退職金を支払うといった操作を行うことで、事実上、租税の回避に使われている側面があることについて指摘されることもあります。

退職金の課税については、全体として多様な就労選択に対し中立的な制度となるよう見直しが必要な時期に来ているのかもしれません。

制度の見直しにあたり、多年にわたって支給されるべきものが一時に集中するとの退職所得の性格に照らして、引き続き何らかの平準化措置が必要であり、重要な人生設計上の期待にも関わる問題となることから、所要の経過措置も含めた適切な工夫が必要なので難しいようです。
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